門川町議会 2020-10-02 10月02日－05号
主なものは、広域消防業務負担金１億９,４６２万円、非常備消防費３,９１９万６,３８４円、門川小・草川小学校の屋上避難場所ソーラー照明灯整備等工事請負費１,１４９万５,０００円、また、防災用備蓄倉庫や防災収納ベンチ、ＡＥＤ等の備品購入費が２,４４３万７,６００円となっています。自主防災組織活動助成補助金は延べ２７地区の４７６万４,０００円です。 総務課における主な質疑事項。
主なものは、広域消防業務負担金１億９,４６２万円、非常備消防費３,９１９万６,３８４円、門川小・草川小学校の屋上避難場所ソーラー照明灯整備等工事請負費１,１４９万５,０００円、また、防災用備蓄倉庫や防災収納ベンチ、ＡＥＤ等の備品購入費が２,４４３万７,６００円となっています。自主防災組織活動助成補助金は延べ２７地区の４７６万４,０００円です。 総務課における主な質疑事項。
今回は、防災用の戸別受信機などにつきまして市長の見解を求めてまいります。 また本九月定例会におきましては、私ども議員の任期中に最後の九月定例会であります。次の九月定例会におきましては、新しい議員構成また執行部構成で行われると認識いたしております。そういう中で九月定例会で申しますと、十二月になりますと、新年度予算の査定も始まってまいります。
本件につきましては、災害時の応急救護時に使用する資機材、食糧、生活必需用品等を収納するための防災用備蓄倉庫６基を町内の町指定避難所６か所に整備するものであります。 なお、５社による指名入札の結果、中村消防防災株式会社日向営業所が落札をし、取得契約価格は１,７８２万円であります。
１、空気清浄機については、ほかの防災用備品と同様、避難所に常備するのではなく文化ホールにて保管する予定。 ２、尾原公民館の隣地については、地権者から寄附していただいた。来年度の町の財産台帳に反映される予定。 主な意見としましては、１、立木の売払いについては明確な場所を提示してほしい。また、間伐の必要性については改めて検討が必要。
その内容につきましては、取得物件は防災用備蓄倉庫７基で、変更前の取得契約価格は１,８３６万円、変更後の取得契約価格は１,８７０万円です。 以上が専決の内容です。地方自治法第１７９条第３条の規定に基づき報告し、議会の承認を求めるものでございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（内山田善信君） 以上で説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑ありませんか。
今後は、個人や事業者における防災用や商用電力削減の観点から、蓄電池の設置とあわせた太陽光発電システム設置の取り組みが主流になるのではと推測しているところでございます。市といたしましては、太陽光発電システム設置件数の目標達成に向け、市民や事業者の皆様に、国が行っている蓄電池の補助制度の紹介等を進めてまいりたいと考えております。
それから、その下の下、７の農地防災費、４６万１,０００円、農地防災用備品購入ということでありますが、これはどういうものなのか教えてください。 あとは、決算のほうでありますが、３０年度決算歳入歳出決算書の２２５ページ、一番最後ですけれども、この公有財産ってありますが、これはどこを言っているのかお伺いします。
本件につきましては、災害時の応急、復旧工事に使用する資機材、食料、生活必需用品等を収納するための、防災用備蓄倉庫７基を町内の町指定避難所７カ所に整備するものであります。 なお、物件の取得契約価格は１,８３６万円、契約の相手方は中村消防防災株式会社日向営業所であります。つきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
そして、上のほうに今回３１年度の、来年度の予算になるんですけど、太陽光のエネルギーを利用しました非常用照明や、非常時に役立つ防災用のアルミシート、水、毛布等を収納できる防災ベンチ等々の措置をしましょうということで、あそこを昼間でも夜でもいろんな形でやりましょうということで、そういうお約束もさせていただきました。
しかし、まだ今市販とかそういうところには至っておらず、二〇一九年度に向けて、あらゆる自治体、そういう自主防災組織等に販売を促していくということで、まだその自治体が取り入れてるという実態を確認はいたしておりませんが、できるならば、本市でもこの防災用の障害者向けのこのベストを取り入れるお考えはないのかお伺いをするわけですが、値段は一着四千円前後を見込んでいるそうでございます。
もう一点は、太陽光発電の防災用コンセントは学校に来ている電気を使ってのコンセントなのか。太陽光から落ちてくるコンセントを利用するのかというのがあるかと思います。太陽光の場合は夜は使えないということを十分理解していただきたいと思っております。 それでは、屋根貸しの発電事業の単価ということで、一平方メートル当たり百円で計算されておりますが、すべての学校に設置ではなく、発電効果のあるところに設置する。
新富町の防災無線が新しくなるということで広報で伝えられておりますけれども、メールとかフェイスブック、防災用スリームスピーカー等が今度どのように変わっていくのか、お伺いいたします。 ○議長（櫻井盛生君） 小嶋町長。 ◎町長（小嶋崇嗣君） 法令の改正によりアナログの防災無線というのが使えなくなるということになります。
自主防災組織等の育成強化につきましては、日向市自主防災会連絡協議会へ運営支援として、土のう袋や災害記録ＤＶＤ等の防災用備品の購入や防災訓練への経費の助成を行ったところであります。 そのほか、美々津宮ノ下地区自主防災会結成時の必要経費として20万円を補助したところであります。なお、平成29年度末での自主防災組織の結成率は96.7％となっております。
このバイオマストイレにつきましては、防災用としても大変有効活用されていると聞いておりますし、私も実際に同僚議員とともに、熊本県地震の際の被災地にこのバイオマストイレが設置されているということをお聞きしましたので、実際のものも見学に行ったところでございます。 今後、この簡易トイレ、観光地への設置につきまして、どのように御検討されていらっしゃるものか、お考えをお示しください。
何千食というものが更新を迎えると思うんですけれども、それは全て防災用にみんな渡っているんでしょうか。 ◎総務部長（門脇功郎） 備蓄食料品の賞味期限が到来したときに、その分について全て地域の防災訓練等に配布しているでしょうかというお問い合わせ。
また、平成二十八年に、災害発生時の一時避難所となる公園を開設され、その公園には、防災倉庫、防災用トイレ等が設置されていました。 最後に、「セーフコミュニティ事業」について、大阪府泉大津市では、安全・安心に暮らすことができるまちを目指し、官民が連携・協働して、六つの分野別に対策委員会を開催し、そこでの議論をもとに、地域危険箇所のマップを作成するなどの取り組みを行っていました。
また、車載の防災用キットにつきましても、確かに車を頻繁に利用される方などについて有効な面もあるというふうにも思いますので、そのことも含めまして、今後、家庭内備蓄品の普及について引き続き啓発を進めてまいりたいと思っております。 ○二一番（早瀨賢一君） 想像を超える力で襲ってくるのが自然災害であります。日ごろからの防災対策で被害を少なくすることが可能です。
自主防災組織等の育成強化につきましては、日向市自主防災会連絡協議会への運営支援として、防災用備品等の購入や各種防災訓練への経費助成を行ったところであります。自主防災組織未結成地区は、住民・世帯数が少なく高齢化や地区に公民館がないなどの事情がありますが、結成に向けて働きかけを継続して行うこととしております。 なお、平成28年度末での自主防災組織の結成率は95.6％となっております。
第８款消防費では、公衆無線ＬＡＮ整備工事、防災用資材購入。 第９款教育費では、小中学校教育情報機器外リース料、学校給食共同調理場設計業務委託、文化会館照明卓改修工事、新田テニスコート改修工事を計上するものです。 第２表債務負担行為につきましては、小中学校教育情報機器外リース料に係る期間及び限度額を定めようとするものです。
備品購入費につきましては、各地区の自主防災組織に支給をいたします防災用の資機材の購入費ということで、４月以降に柳瀬地区のほうが新たに防災組織を設立されましたので、その分についての防災資機材を支給しようというものでございます。 ○議長（長濵博君） 中山議員。 ◆議員（中山英雄君） おおまかに説明をいただきたいと言ったのは、この基地対策費の中でもことし初めてなんですか、この４４万８,０００円。